警備員会社のなかには、シフト制で働けるところもあれば、単発の現場をどんどんこなしていくという働き方もあります。会社によって、働き方は違います。
警備員として働こうと思ってる方のなかには、空いた時間でもっと稼ごうと、副業を考えている方もいるかもしれません。
ですが、中には副業を禁止している会社もあります。ルールを破ってしまうと大変なことになります。まずは、警備員として働きながら副業はできるのか、そういうことも知っておきましょう。
警備員は「警備業法」といういう法律に基づいて仕事をしています。そこには副業禁止に関する規定はありません。つまり、法律的には副業は禁止されていないということです。
法律的には副業は問題ありませんが、会社の就業規定として副業を禁止している場合はあります。そうなると、副業はできないと考えて下さい。
会社として副業を禁止している場合、もし破ってしまうと職務規程に抵触し、なんらかのペナルティを受けるかもしれません。ひどい場合は「クビ」になります。気をつけて下さい。
会社としては、従業員が副業することで本業に支障が出ることを懸念して、副業禁止規定を設けていることがあります。正社員なのか契約社員なのか、アルバイトかによっても規定の範囲が異なることもあります。副業を考えている場合は要確認です。
副業OKの会社でしたら、本業で身に付けた警備のスキルを活かして、他の警備会社で働こうと考える人もいるかもしれません。ですが、警備員の仕事には機密事項があることが多いです。他社で働いていて、万が一そういった機密情報が流出してしまうと、これは大きな問題になります。
そのようなことを防ぐためにも、副業OKとしている会社の場合でも、同業他社での勤務については禁止というケースは多いです。
「では、隠して働けばいいの？」という想像も出てくるかもしれません。が、副業しているということは意外にバレやすいものです。たとえば、現場が被ってしまう時もあるでしょう。本業先の警備員と鉢合わせということもあります。
また、税金の問題もあります。2箇所以上で働いている場合、より給与所得が多かった会社に住民税の請求が届きます。そこの金額の違和感から、副業発覚というケースも結構多いです。
禁止されているということは、守らないといけないルールということです。それを破ることに加えて、バレてしまったときには大きく信頼を失います。そこから先、働いていても居心地が悪いでしょうし、減給等の処罰のほか、最悪クビもあり得ます。決められてることはしっかり守って下さい。
警備員の副業は法律的には禁止されていなくても、会社の規定によって禁止というケースがあります。副業を考えてる方は会社の就業規定をしっかりと確認して下さい。
禁止されているにも関わらず、会社に黙って副業すれば、バレた時、副業で得られる収入以上に失うものが多くなります。「稼ぎたい」と思うのであれば、その会社で一生懸命頑張って、昇進・昇給を狙った方がいいです。このほうが安全ですし、かっこいいです。
警備の仕事別に「会社の安定性」「年間休日」「待遇」など、働きやすさに注目したおすすめの警備会社を紹介します。
【選定条件】
サンエス警備保障：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・交通誘導警備・雑踏警備……交通誘導警備を扱う7社・雑踏警備を扱う3社の中で、週一からシフト組める会社で、かつ売り上げが一番高い会社としてサンエス警備保障を選出。
・施設警備……施設警備を扱う19社の中で、HPで掲載されている待遇の要素、4項目「有給」「日払い対応」「研修費」の詳細がHP上で明記されているとしてサンエス警備保障を選出しました。
アルソック：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・機械警備……機械警備を扱う8社の中で、年間休日が120日あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアルソックを選出しました。
アサヒセキュリティ：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・貴重品運搬警備……23社で唯一貴重品運搬警備のみを扱い、年間休日が111日以上あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアサヒセキュリティを選出しました。
参照元：警備保障タイムズ：本紙独自調査 2022年警備業売上高ランキングhttps://kh-t.jp/articles/ranking2022.html
