警備員会社のなかには、シフト制で働けるところもあれば、単発の現場をどんどんこなしていくという働き方もあります。会社によって、働き方は違います。
警備員として働こうと思ってる方のなかには、空いた時間でもっと稼ごうと、副業を考えている方もいるかもしれません。
ですが、中には副業を禁止している会社もあります。ルールを破ってしまうと大変なことになります。まずは、警備員として働きながら副業はできるのか、そういうことも知っておきましょう。
警備員は「警備業法」といういう法律に基づいて仕事をしています。そこには副業禁止に関する規定はありません。つまり、法律的には副業は禁止されていないということです。
法律的には副業は問題ありませんが、会社の就業規定として副業を禁止している場合はあります。そうなると、副業はできないと考えて下さい。
会社として副業を禁止している場合、もし破ってしまうと職務規程に抵触し、なんらかのペナルティを受けるかもしれません。ひどい場合は「クビ」になります。気をつけて下さい。
会社としては、従業員が副業することで本業に支障が出ることを懸念して、副業禁止規定を設けていることがあります。正社員なのか契約社員なのか、アルバイトかによっても規定の範囲が異なることもあります。副業を考えている場合は要確認です。
副業OKの会社でしたら、本業で身に付けた警備のスキルを活かして、他の警備会社で働こうと考える人もいるかもしれません。ですが、警備員の仕事には機密事項があることが多いです。他社で働いていて、万が一そういった機密情報が流出してしまうと、これは大きな問題になります。
そのようなことを防ぐためにも、副業OKとしている会社の場合でも、同業他社での勤務については禁止というケースは多いです。
「では、隠して働けばいいの？」という想像も出てくるかもしれません。が、副業しているということは意外にバレやすいものです。たとえば、現場が被ってしまう時もあるでしょう。本業先の警備員と鉢合わせということもあります。
また、税金の問題もあります。2箇所以上で働いている場合、より給与所得が多かった会社に住民税の請求が届きます。そこの金額の違和感から、副業発覚というケースも結構多いです。
禁止されているということは、守らないといけないルールということです。それを破ることに加えて、バレてしまったときには大きく信頼を失います。そこから先、働いていても居心地が悪いでしょうし、減給等の処罰のほか、最悪クビもあり得ます。決められてることはしっかり守って下さい。
警備員の副業は法律的には禁止されていなくても、会社の規定によって禁止というケースがあります。副業を考えてる方は会社の就業規定をしっかりと確認して下さい。
禁止されているにも関わらず、会社に黙って副業すれば、バレた時、副業で得られる収入以上に失うものが多くなります。「稼ぎたい」と思うのであれば、その会社で一生懸命頑張って、昇進・昇給を狙った方がいいです。このほうが安全ですし、かっこいいです。
