仕事をしていく中で、重視すべきなのは給料だけではありません。保険や年金・福利厚生面が整っている会社を選ぶことも大切です。特に社会保険は加入するとたくさんのメリットが得られます。
ここでは福利厚生の中身や保険への加入条件、メリットについて紹介しているため、これから警備会社を選ぶ人は参考にしてみてください。
法定福利厚生というのは、法律で義務づけられている福利厚生制度です。
雇用保険は、仕事を辞めた後の生活を、経済的に救済する保険です。支給される期間や金額は、自分の都合で辞めたのか、会社の都合だったかによって変わってきますが、雇用保険に加入していることで、仕事を辞めることになった後でもすぐに生活が困窮するといことは避けられるでしょう。
労災は、仕事をしていく中でケガをしたときに支給される保険です。自分のことはもちろん、家族のことまで考えて、何かあったときにすぐに困らないようにするためのものなので、しっかり入っておきましょう。
医療保険は、ケガや病気をしたときに使う保険です。仕事をしていない人でも国民健康保険に加入していると思いますが、入る会社によっては保険についても企業側で対応してくれる場合があります。その場合、普通に保険を払うよりも安くなるケースがあります。
厚生年金保険は、国民年金に上乗せで保障される年金制度です。上乗せ分の保険料は企業と折半になるため、より安価に老後の備えができるでしょう。このような点も、企業で働くメリットと言えます。
介護保険は、介護認定を受けた65歳以上の人が治療費を国から負担してもらえる保険です。ホームヘルパーやデイサービスなんかを利用するのに必要となります。まだ若いからと考えない人も多いかもしれませんが、介護保険などの各種保険が整っている会社は、従業員のことを考えてくれているとも言えるでしょう。そのため会社選びの際には重視したいポイントです。
保険には他にもいろいろありますが、法定福利厚生に該当しないものは、法定外福利厚生と言われています。例を挙げていくと、住宅手当や家賃補助、通勤の交通費などが該当します。このあたりは、企業によってまちまちです。たまに「大作ゲームの発売日だから会社を休みにする」といった会社のことがネットニュースに載ることがありますが、それも法定外福利厚生の一種と言えるでしょう。会社の特色が出るような項目なので、注目していくといろいろ面白い発見があるかもしれません。
警備業界における保険のことをいろいろまとめてみましたが、実際のところ警備会社は価格競争が激しかった時期に、社会保険に関わる費用すら削減して仕事を請けようとしていたところもあったほど。これは法律上のことだけで言えば問題ありませんが、実際に仕事をするとなったときのリスクを働く個々人が負うことになるわけで、不安に思う人も多いでしょう。最終的には自己責任にはなりますが、働こうとしている会社が保険についてどういう対応を行っているのかは、前もって確認をしておく必要があります。
社会保険は、誰でも加入できるわけではありません。基本的には、週に30時間以上働く場合、社会保険に入ることになります。また従業員が501人以上の会社だと、週20時間以上働く人でも社会保険への加入が可能です。さらに従業員が500人以内の場合でも従業員と使用者間の合意があれば加入の対象となります。
厚生労働省が加入の条件として明確にしているのは、「1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上」「1カ月あたりの決まった賃金が88,000円以上」「雇用期間の見込みが1年以上」「学生ではない」。警備員であれば、会社側で社会保険の加入手続きを進めてくれるでしょう。
参照元：日本年金機構公式HP：令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
社会保険は、毎月給料から天引きされて支払うので、加入をしぶる人もいるかもしれません。しかし、メリットは間違いなくあります。
仮に何かしらのミスをしてクビになってしまった場合でも、失業保険に入っておけば一定期間お金は支払われます。そのためいきなり生活が行き詰まる状況を避けられます。
保険を使わず病院に行った場合、高額な治療費がかかってしまいますが、保険に加入していれば、治療費も安くで済みます。
将来、歳を取って働けなくなるようなときに、生活費をどうするか。それを支えてくれるのが年金です。今からきちんと払っておくことで、老後も多少安心できるでしょう。
もしかしたら、介護が必要になるかもしれません。その場合に、介護保険に入っておくことで、金銭面では楽になるでしょう。
