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警備員になるのに身元保証人が必要?

警備員になりたくて情報を調べていると「保証人が必要」という情報を見かけることがあるかもしれません。警備員として警備会社に就職する際は、「身元保証人」を求められることがあります。

ここでは、身元保証人を求められる理由や身元保証人がいない場合の対処方法を解説します。警備員として就職する際の参考にしてください。

警備員の身元保証人とは

身元保証人は、「嘘の身分や経歴ではない」「危険人物ではない」ことを証明してくれる人のことです。警備員以外の職業でも身元保証人を求められることはありますが、警備員は特に身元保証人を求められる可能性が高い職業です。警備員として就職する際は、2名以上の身元保証人を求められるケースが少なくありません。

身元保証人がなぜ必要か

身元の証明

警備員に身元保証人が必要とされる大きな理由は、文字通り「身元の証明」です。警備業は、安全や財産を守る役割のため、信頼性が不可欠です。身元保証人は、会社に虚偽の経歴や素性を伝えていないことを保証して、警備員の信用を裏付けます。

特に警備員は「警備業法」により、暴力団との関わりや破産、アルコールや薬物の問題がある人は就業できません。これらの条件に該当しないことを保証するためにも、身元保証人が必要です。

緊急連絡先

緊急連絡先を把握しておきたいというのも、身元保証人を必要とする理由のひとつです。社員と連絡が取れなくなってしまったときには安否確認が必要になります。その際、身元保証人がいれば身元保証人に連絡を取ることができます。

また、社員が業務中に何かのトラブルに巻き込まれた場合にも身元保証人に連絡します。緊急時に連絡がつく人が複数人いれば、一人と連絡がつかなくても、誰かと連絡がつく可能性が高くなります。

賠償責任

社員が故意に会社に対して何らかの損害を与えた場合に、賠償責任を取ってもらう目的もあります。賠償責任というと不安を感じるかもしれませんが、横領などの悪質な犯罪行為が対象です。普通に働いていれば賠償責任を問われることはありません。

また、身元保証人は、連帯保証人とは異なるため、賠償の範囲や保証人の期限が設けられています。保証人の期限は3~5年です。また何らかの理由で保証人が被保証人を管理できなくなった場合は賠償責任を免除されます。

身元保証人は誰でもいい?

身元保証人は、親族だけではなく、知人・友人でも問題ないことがほとんどです。会社によっては、親族が認められないことがあるため確認しましょう。

どうしても頼める人がいない場合は、会社に相談してください。身元を保証してくれる代理会社もありますが、代理会社の利用は高額であり、代理会社自体を不可としている会社もあります。身元保証人に電話で確認することもありますので、会社に黙って依頼するのはトラブルの元です。身元保証人は法律で定められた手続きではないため、保証人に困る場合は採用担当者に相談しましょう。

身元の証明のほかに必要な書類

身元保証人書以外に必要な書類には、以下のようなものがあります。

このほか、運転業務を伴う場合は、運転履歴証明書が求められます。必要書類は会社によって異なるため、会社からの案内をよく確認してください。

まとめ

警備員として就職するときは、2名以上の身元保証人を求められることが多く、警備員は警備業法で就業してはいけない人が定められています。身元保証人が必要な大きな理由は、法律上の欠格事由に該当しないことを確認するため。緊急連絡先としての役目もあります。一般的にアルバイト雇用の場合は身元保証人を求められることはありません。

下記のページでは警備員の基礎知識について詳しく解説しています。警備員として就職する際の参考にしてください。

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