警備員になるには、一定の要件を満たす必要があります。そこまで厳しいものではありませんが、念のため確認しておいた方がいいでしょう。ここでは、警備員になるための条件をまとめてみました。
未成年は警備員にはなれません。これについては、法律で18歳未満はなれないと決まっています。
犯罪者は警備員にはなれません。具体的には、禁錮以上の刑を受けた人と警備業法を違反した人が対象です。刑を終えたあと5年の期間が過ぎるまでは、警備員になる資格がありません。また、執行猶予中がついている場合、執行猶予が終わった時点で警備員としては働くことができます。
暴力団だけではなく、暴力団に関連した罪を犯した場合も警備員にはなれません。
見た目で責任能力がなさそうということではありません。破産宣告を受けている状態の人や精神障害で保護を受けている人等は、警備の仕事はできないことになっています。
また、医師にアルコール中毒と診断された場合は、たとえ軽度でも雇ってもらえません。
心身に重い障がいがあると、警備員になるための条件を満たしていないということになります。ただ、軽度の障がいでしたら診断書を医者からもらえれば、警備員になれることもあります。
警備会社に入社するときには、いろいろ書類が必要になります。チェックして下さい。
警備という仕事に就く以上、自分が信頼できる人間だということを他の業種以上にしっかりと証明しなければいけません。
「警備員になるための条件」を満たしていれば、未経験でも選考の対象になれます。
警備員のアルバイト求人は、求人サイトや求人誌にたくさん出ています。仕事の種類や内容をよくチェックしながら探して下さい。
選択を失敗すると、こんなはずではなかったということにもなりかねません。慎重に選びましょう。
アルバイト採用が決まったら、健康診断を受けたり必要書類を提出したりして、そのあと法定研修を受けます。研修が終わればアルバイト警備員として働けるようになります。
同じ警備員でも、アルバイトと正社員では職種や待遇がかなり違います。
警備員になる過程は、アルバイトと基本的には変わりません。ただし、正社員は長年に渡って活躍することが期待されていますので、入社後の研修や訓練がなど、厳しさがアップする警備会社も珍しくありません。
「アルバイトの警備員があるのだから派遣もある？」と思う方いるかもしれませんが、警備員に派遣はありません。警備員として働くためには、警備会社と直接契約を結ぶ必要があるからです。派遣会社が派遣スタッフに警備業務をさせることは、法律で禁止されています。
警備員の男女比は、男性が圧倒的ですが、昨今、女性の警備員も増えてきています。警備員は案内役などの意味合いもあるため、現場によっては女性の方が好まれる場合もあります。
また、施設によっては女性専用のスペースがあり、女性警備員の需要もあります。
ちなみに、女性の場合は着替え場所やトイレなどで男性より苦労する場面が多いため、そのあたりは頭に入れておく必要があるでしょう。
外国人の方でも、警備の仕事をすることは可能です。警備員になれないのは、自己破産や犯罪で有罪判決を受けて数年など、「欠格要件」に該当する人であり、外国人を制限するような法律はありません。
しかし、警備の仕事ではコミュニケーションをとる場面もあるので、言葉の面で課題がある場合は難しいでしょう。裏を返せば、母国語を使うような現場ならむしろ歓迎されるでしょう。また体格が大きい人は警備の面でもプラスに働くかもしれません。
警備員になるには学歴は必要ではありません。警備員の世界には高卒や大卒など、様々な学歴の人がいます。
ただし、学校に行ってマイナスになることもありません。大卒の資格があれば幹部候補になれる可能性がありますし、専門学校に行けば警備員になるための知識やスキルを学べます。
ここでは、それぞれの学校でどんなことが学べるのか、そして、資格取得のことについても説明します。
大学・短大は、いろんな分野の学問を専門的に学べるところですが、残念ながら、警備員になるための知識やスキルを専門的に学べるところはほとんどありません。警備員を目指す方が大学・短大に行く場合は、ステータスを得るために行くという目的の方がウエイトは高くなるでしょう。
一方、警備員の世界は機械化やIT化が進んでいて、体力よりも機械やシステムの知識、それを操作する能力が求められるケースが多いです。大学・短大でそうした分野の知識を身に付けておけば、警備員として優遇される可能性も高いでしょう。
専門学校の中には、警備員になるための知識が学べるところもあります。例えば、「警備業務検定」という国家資格の受験に向けたコースを設置している学校は、警備員のための専門学校と言っていいでしょう。警備業務検定は、警備業法に定められた日本における国家資格です。この資格をとれば仕事の役に立つだけでなく、採用される確率が高まるのも間違いありません。専門学校を選ぶときは、必ず頭に入れておきたいポイントです。
警備員になるために大学・短大、専門学校に行く意味はそれなりにあると言えます。学歴があれば待遇が良くなりますし、キャリアアップもしやすいです。
一方、学校には行かずに警備員になって、働きながら資格を取得することもできます。そこからキャリア・給与アップを目指すという道もあります。
大事なのは、警備員として現場でしっかり働けるか？という点です。学歴がなくてもスキルがあれば、現場で活躍できるということです。
国家資格の「警備業務検定」の資格がありますと、現場ではかなり重宝されるでしょう。他にも、「機械警備業務管理者」や「警備員指導教育責任者」なども国家資格ですが、やはり警備の仕事で役に立つ資格です。
学校に行かずに警備員になるのでしたら、優先して資格を取ることがおすすめです。
警備の仕事別に「会社の安定性」「年間休日」「待遇」など、働きやすさに注目したおすすめの警備会社を紹介します。
【選定条件】
サンエス警備保障：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・交通誘導警備・雑踏警備……交通誘導警備を扱う7社・雑踏警備を扱う3社の中で、週一からシフト組める会社で、かつ売り上げが一番高い会社としてサンエス警備保障を選出。
・施設警備……施設警備を扱う19社の中で、HPで掲載されている待遇の要素、4項目「有給」「日払い対応」「研修費」の詳細がHP上で明記されているとしてサンエス警備保障を選出しました。
アルソック：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・機械警備……機械警備を扱う8社の中で、年間休日が120日あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアルソックを選出しました。
アサヒセキュリティ：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・貴重品運搬警備……23社で唯一貴重品運搬警備のみを扱い、年間休日が111日以上あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアサヒセキュリティを選出しました。
参照元：警備保障タイムズ：本紙独自調査 2022年警備業売上高ランキングhttps://kh-t.jp/articles/ranking2022.html
