ボディカメラとは、身体に装着して映像と音声を記録する小型カメラの総称です。別名「ウェアラブルカメラ」「ボディ装着型カメラ」「ボディカム」などとも呼ばれます。
警備業界におけるボディカメラの導入は、近年急速に進んでいます。その背景には、警備業務の多様化と複雑化、そしてトラブル発生時の適切な対応や証拠保全の必要性の高まりがあります。
「言った・言わない」のトラブルが多発する現場で、警備員の言動や顧客とのやり取りを記録し、不当なクレームやハラスメントから警備員を守る目的で導入されています。これにより、トラブル解決までの時間が短縮され、警備員の精神的負担も軽減されました。
商業施設や駅などでの不審者対応や迷惑行為の取り締まりにおいて、カメラの存在が抑止力となり、万が一の際には決定的な証拠映像を警察に提供できるようになりました。
広範囲な敷地の巡回警備やイベント警備において、リアルタイム映像共有機能を持つボディカメラを導入し、本部が離れた場所からでも現場の状況を詳細に把握。人員配置の効率化や緊急時の迅速な指示出しに活用されています。
トラブル発生時やクレーム対応において、当事者間の記憶の食い違いや一方的な主張を防ぎます。映像と音声による記録は、事実関係を明確にする強力な証拠となります。この証拠があることで、問題の原因特定や責任の所在が明らかになりやすくなります。これにより、警察への通報、社内調査、あるいは法的な対応をスムーズに進め、トラブルの長期化を防げます。
カメラが装着されていることを認識させることで、不法行為や迷惑行為を企てる者への心理的抑止力となります。記録されているという意識が、無謀な行動を思いとどまらせる効果が期待できます。
実際の業務中の映像は、個々の警備員や従業員の対応を客観的に評価する貴重な資料となります。優れた対応を共有したり、改善点を見つけ出したりすることで、全体のサービス品質向上に貢献します。
また、実際の現場で起こった事例の映像を、新人研修やスキルアップのための実践的な教材として活用できます。これにより、より効果的な教育が可能になり、現場での対応能力が向上します。
ボディカメラは警備業務に多くのメリットをもたらしますが、導入には注意すべきデメリットや課題も存在します。これらを事前に理解し、対策を講じることが、効果的で倫理的な運用に必要です。
警備業務中に撮影される映像には、警備対象者だけでなく、通りすがりの一般市民や施設利用者など、無関係な多くの個人が映り込みます。彼らの意図しない形で顔や行動が記録されることは、プライバシー権や肖像権の侵害につながる可能性があります。また、警備員自身も常に記録されているという状況にプレッシャーを感じたり、プライベートな会話などが記録されることへの懸念が生じたりする可能性があります。
カメラ本体の購入費用に加え、録画データの保存に必要なストレージ、ネットワーク環境整備費用、専用ソフトウェア費用などの初期費用があります。他にも、データ通信費用、クラウドストレージの月額費用、システムのメンテナンス費用、故障時の修理・交換費用などの運用費が継続的に発生します。
低くてもHD画質（1280x720ピクセル）、可能であればフルHD（1920x1080ピクセル）以上の解像度を持つモデルを選びましょう。解像度が高ければ高いほど、遠くの人物の顔や車のナンバープレート、小さな看板の文字なども鮮明に記録でき、後々の確認や証拠提出時に大きなアドバンテージとなります。
また、バッテリー稼働時間は、シフト勤務の警備業務において最も重要な要素の一つです。少なくとも8時間〜12時間といった、一回の勤務時間をカバーできるバッテリー容量を持つモデルを選びましょう。予備バッテリーの交換が容易な設計や、モバイルバッテリーからの充電に対応しているモデルであれば、万が一の際も安心です。
警備業務は屋内だけでなく、屋外や様々な厳しい環境下で行われます。そのため、ボディカメラには高い耐久性が求められます。
重視したいのが防水・防じん性能です。突然の雨や風による砂埃、あるいは粉塵が多い工場などでの使用を想定し、「IP66」や「IP67」、「IP68」といった高いIP規格を満たしているかを確認しましょう。最初の数字が防じん性能、次の数字が防水性能を表し、数字が大きいほど保護性能が高いことを意味します。
撮影したボディカメラの映像は、その価値を最大限に引き出すために適切な管理と活用が不可欠であり、これにはローカル、クラウド、オンプレミスのいずれかの保存方法を選択し、リアルタイム通信機能や専用管理ソフトウェア、そして強固なセキュリティ機能で効率的な運用と安全なデータ保護を図ることが重要です。
今回の内容は、警備業務におけるボディカメラの重要性と、導入・運用のポイントについて深く掘り下げてきました。
ボディカメラは、警備員の安全確保と業務の透明性向上に必要なツールです。トラブル発生時の客観的な証拠を提供し、「言った言わない」の争いをなくすことで、問題の迅速な解決に貢献します。
しかし、導入にはプライバシー保護への十分な配慮や、データ管理における厳重なセキュリティ対策が必要です。カメラ本体のコストだけでなく、ストレージ費用や運用にかかる手間など、総合的なコストも考慮する必要があります。
ボディカメラは、正しく選び、適切に運用することで、警備業務の質を飛躍的に向上させ、企業と社会双方からの信頼を築くための強力な味方となるでしょう。
警備の仕事別に「会社の安定性」「年間休日」「待遇」など、働きやすさに注目したおすすめの警備会社を紹介します。
【選定条件】
サンエス警備保障：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・交通誘導警備・雑踏警備……交通誘導警備を扱う7社・雑踏警備を扱う3社の中で、週一からシフト組める会社で、かつ売り上げが一番高い会社としてサンエス警備保障を選出。
・施設警備……施設警備を扱う19社の中で、HPで掲載されている待遇の要素、4項目「有給」「日払い対応」「研修費」の詳細がHP上で明記されているとしてサンエス警備保障を選出しました。
アルソック：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・機械警備……機械警備を扱う8社の中で、年間休日が120日あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアルソックを選出しました。
アサヒセキュリティ：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・貴重品運搬警備……23社で唯一貴重品運搬警備のみを扱い、年間休日が111日以上あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアサヒセキュリティを選出しました。
参照元：警備保障タイムズ：本紙独自調査 2022年警備業売上高ランキングhttps://kh-t.jp/articles/ranking2022.html
