ここでは、警備員にとって健康診断がなぜ必要なのかを法律と実務の観点から解説します。
警備員として働くためには、健康診断を受ける必要があります。これは単なる体調管理のためではなく、法律上の要件として明確に定められているからです。
まず、警備業法では「警備業務を適正に行うことができない者」は警備員として従事できないとされています。たとえば、以下のような方は欠格事由に該当します。
このため、就業前に医師による診断を受け、「該当しない」ことを証明する健康診断書の提出が義務付けられています。健康な状態で業務に就くことは、施設や人々の安全を守る警備員の社会的責任を果たすためにも欠かせません。
警備員に求められる健康診断には、大きく分けて以下の2種類があります。
警備業法に基づく健康診断書は主に、欠格事由に該当しないことを確認するための簡易的な診断書です。診察や簡単な問診によって作成され、多くの都道府県ではA4サイズ1枚の様式が使われています。この診断書は、採用時や研修期間中に提出が求められることが一般的です。
こちらは、すべての労働者に対して企業側に義務づけられている健康診断で、より詳細な検査項目を含みます。
雇用時には以下のような検査が実施されます。
また、勤務開始後も年に1回の定期健診が必要です。深夜勤務や現金輸送業務など、身体への負担が大きい業務に従事する場合は、6か月に1回の健診が求められます。
警備員の健康診断書にかかる費用は2,000円〜10,000円程度が相場です。多くの警備会社では、研修期間中にこの診断を受診してもらい、その費用を会社が全額負担するケースが一般的です。
健康診断書の用紙は、会社から支給される場合がほとんどですが、自分で用意する必要があるときは警視庁のホームページからダウンロードできます。病院では「警備員用の診断書に記入をお願いします」と伝えれば、短時間（数分〜10分程度）で発行してもらえるケースが一般的です。
事前に「費用は自己負担なのか」「診断書を自分で用意する必要があるか」を確認しておくとスムーズです。
健康診断を受けない、あるいは診断書を提出しない場合、警備員として採用されない可能性があります。また、採用後も労働安全衛生法に基づく定期健診を受けていなければ、企業側が法令違反と見なされる恐れがあります。
さらに、健康状態の悪化に気づかずに業務を続けた結果、業務中の事故や急病などにつながるリスクも高まります。特に警備業務は、緊張感を伴う長時間勤務や夜勤が多く、心身に大きな負荷がかかる職種です。定期的な健康診断によって自身の体調を正しく把握し、必要な対策を講じることが重要です。
警備員として働くには、健康診断の受診と診断書の提出が必須です。警備業法では欠格事由の確認、労働安全衛生法では雇用時および定期的な健診が義務付けられています。診断書の取得方法や費用負担については事前に会社へ確認し、採用前後の段階で適切に対応することが重要です。
自分自身の健康を守ることが、結果として他人の安全を守ることにもつながります。健康第一で、安心・安全な警備業務を行っていきましょう。
警備の仕事別に「会社の安定性」「年間休日」「待遇」など、働きやすさに注目したおすすめの警備会社を紹介します。
【選定条件】
サンエス警備保障：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・交通誘導警備・雑踏警備……交通誘導警備を扱う7社・雑踏警備を扱う3社の中で、週一からシフト組める会社で、かつ売り上げが一番高い会社としてサンエス警備保障を選出。
・施設警備……施設警備を扱う19社の中で、HPで掲載されている待遇の要素、4項目「有給」「日払い対応」「研修費」の詳細がHP上で明記されているとしてサンエス警備保障を選出しました。
アルソック：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・機械警備……機械警備を扱う8社の中で、年間休日が120日あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアルソックを選出しました。
アサヒセキュリティ：警備保障タイムズが公開している「2022年売上ランキング」の売上100億円以上の企業23社を調査（2023年2月時点）して、
・貴重品運搬警備……23社で唯一貴重品運搬警備のみを扱い、年間休日が111日以上あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアサヒセキュリティを選出しました。
参照元：警備保障タイムズ：本紙独自調査 2022年警備業売上高ランキングhttps://kh-t.jp/articles/ranking2022.html
