警備員を目指すのでしたら、「25分ルール」を知っておきましょう。25分ルールは、警備員が心得ておくべき基本的なルールです。これを知っているか知らないでいたかで、本人はもとより会社の信頼性に関わる場合もあります。
25分ルールについて解説します。
25分ルールというのは、「異常を知らせるセンサーが作動してから、25分以内に現場に到着しなければならない」というルールのことです。警備業法という法律で定められており、警備員全員ではありませんが、特定の警備員はこのルールを守らなければなりません。
「25分ルール」の目的は、現場へ迅速に到着して、問題を素早く解決するためということです。25分以上の時間がかかってしまうと、犯罪による被害が拡大してしまうと考えられています。逆に、25分以内に到着できれば、被害を最小限におさえられる!というわけです。
25分ルールは、全ての警備員が守らなければならないわけではありません。1号から4号まで業種が区分されている警備員のうち、「1号」に属する警備員が25分ルールの対象業種です。
1号警備に該当するのは、施設や個人の住宅を警備する「施設・住宅警備員」と、施設の待機室に常駐し、防犯カメラや監視システムのセンサーが作動したら現場に駆けつける「機械警備」です。
この二つに該当する警備員は25分ルールを守らなければなりません。
参照元:セキュリティワーク公式HP:警備員に求められる25分ルールってなに?https://securityguard-work.com/column/knowledge/25minute-rule
25分ルールを守れなかったら、そのときは、行政からの指導や警告を受けたり、悪質な場合は営業停止処分、会社名を公開されてしまうこともあります。
25分ルールは法律に定められているといいいましても、実際は努力義務であり、刑法犯が受けるような刑事罰や過料などの罰則はありません。ですが、行政処分を受けたり社名を公開されれば、それだけで会社の信用はガタ落ちになってしまいます。
なにより、25分ルールを守れなかったことで、犯罪の被害が拡大してしまうことが大きな問題です。警備員は、被害を未然に防いだり被害を最小限に食い止めるためにいるのに、それをエスカレートさせてしまうとなれば、何のために警備してるのか分らなくなります。
というわけで、25分ルールを守らなくても法的制裁はありませんが、守れなかったことによるリスクは極めて甚大ということを覚えておきましょう。
今回は警備員の基本ルール「25分ルール」を解説しました。確かに、25分ルールの対象業種は1号警備員のみで、警備業法で定められてはいるものの、努力義務であって、守れなくても罰則はありません。
ですが、上にも書いた通り、25分ルールを何度も破るなど、悪質な場合は行政処分を受けたり、社名を公にさらされて、社会的な信用を落としてしまうこともあります。また、犯罪の被害が拡大してしまうことも大問題です。
ですので、25分ルールは努力義務ではあっても、心得としては絶対に守られなければならないルールと認識したほうがいいでしょう。そして、警備員として働く場合は、25分ルールを守れるように対策しておくことが必要です。
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・貴重品運搬警備……23社で唯一貴重品運搬警備のみを扱い、年間休日が111日以上あり、かつ一番売り上げが高い会社としてアサヒセキュリティを選出しました。
参照元:警備保障タイムズ:本紙独自調査 2022年警備業売上高ランキングhttps://kh-t.jp/articles/ranking2022.html