警備員の「休憩回し」：安全を守り、権利を確保する多面的な課題

警備員は施設やイベント会場、商業施設などで、人々の安全を守る役割を担っています。巡回や出入管理、監視、緊急時の対応など多岐にわたり、犯罪や事故の防止に努めています。

そのためには、休憩時間を適切に取らないと個人の健康や業務の質の両面に深刻な影響が出ます。警備会社では、このような影響を防ぎ、人々の安全を守り続けるために「休憩回し」という方法を採用しています。

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休憩回しとは？警備業務に不可欠な制度

休憩回しとは、警備業務のように常時監視や継続的な対応が必要な職場で、業務を中断させずに従業員が交代で休憩を取る仕組みのことです。

警備員は、施設や人々の安全を守るという特性上、持ち場を長時間離れることができません。もし全員が同時に休憩を取ってしまえば、その間は警備が手薄になり、防犯・防災上のリスクが著しく高まってしまいます。

そこで、現場に複数名の警備員を配置し、一人ずつ順番に休憩に入ることで、常に一定の警備体制を維持しながら、各々が労働基準法で定められた休憩時間を取得できるよう工夫された運用方法が「休憩回し」です。この方法により、警備の穴を作ることなく、警備員の適切な休息も確保されます。

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労働基準が定める休憩時間

使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。

（参照：厚生労働省 労働時間・休憩・休日）

警備員の休憩方法

警備員の休憩方法は、勤務形態によって工夫が凝らされています。ここでは、主な勤務形態別の休憩方法について解説します。

1. 常駐警備（日勤・夜勤）
   主に施設内に常駐する形態でオフィスビル、商業施設、病院などで多く見られます。休憩方法は主に休憩回しです。勤務時間が6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には60分の休憩時間が確保されます。
2. 24時間勤務（泊まり勤務）
   1回の勤務が24時間に及ぶ形態で、工場や大規模施設、寮などで見られます。24時間勤務の場合、実働が16時間、残りの8時間が仮眠や休憩時間として設けられています。この8時間の中で、4～5時間の仮眠時間が設けられるのが一般的です。

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警備員の休憩が抱える様々な課題と対処法

現状の課題

警備員の休憩は必要不可欠となっておりますが、様々な問題を抱えています。

• 人員不足
  警備業界全体で人手が不足しており、交代要員が確保できず、法定通りの休憩が取れなかったり、短縮されたりすることが常態化しています。
• 「手待ち時間」の混同と賃金未払いのリスク
  休憩中も警備場所から離れられない、緊急時の対応などがある場合、その時間は休憩時間ではなく、賃金が発生する「手待ち時間」となる場合があります。これらが混同され手待ち時間が休憩時間扱いとなり、賃金未払い問題に発展しやすくなります。
• 現場によって休憩時間が左右される
  人員体制や現場の状況、物理的環境によって十分な休憩が取れない場合があります。

休憩時間が守られない時の対処法

休憩時間は労働者にとって労働基準法によって保障された大切な権利です。休憩時間が取得できない場合は以下の方法を参考にしてみてください。

1. 職場の上司や責任者への相談
   まず、現場の隊長や上司に状況を報告し、改善を求めてみましょう。具体的な現状課題を伝え、人員体制や業務スケジュールの見直しを相談しましょう。また、口だけでなく日付や内容など具体的な記録をメモに残しておきましょう。
2. 労働基準監督署への相談
   上記の方法で改善が見られない場合は、労働基準監督署に相談することを検討してください。労働基準法で休憩時間の付与が義務付けられており、違反があれば指導の対象となります。相談する際には、休憩が取れなかった日時、状況、相談内容・相手などの記録を残しておくと、相談がスムーズに進みます。

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まとめ

警備員の「休憩回し」は、業務の特殊性から生まれる、休憩取得の重要な方法です。これは単に休むためだけでなく、警備体制を維持し、人々の安全を守る上で不可欠な仕組みです。

自分自身を守り、安心して働けるように十分な休憩を取るようにしましょう。

入社の際には、休憩時間や休憩方法、休憩の際の賃金の扱い方など警備会社との契約内容を十分に確認しましょう。